函館市議会 2022-06-10 06月10日－04号
市では、農業・漁業所得の向上を目指すに当たり、平成30年度に地域の農業者・漁業者との懇談会の開催や、魚類養殖の可能性について検討するため、国内の先進地視察を実施したほか、天然資源に依存しない、つくり育てる漁業を推進していくため、函館市魚類等養殖推進協議会を立ち上げたところです。
市では、農業・漁業所得の向上を目指すに当たり、平成30年度に地域の農業者・漁業者との懇談会の開催や、魚類養殖の可能性について検討するため、国内の先進地視察を実施したほか、天然資源に依存しない、つくり育てる漁業を推進していくため、函館市魚類等養殖推進協議会を立ち上げたところです。
本市の水産振興計画につきましては、函館市と東部４町村の合併を機に、平成19年に第１次計画を策定したものでありまして、以降５年ごとに見直しをしておりますが、基本的には、漁業生産量や生産額の現状を踏まえた対策をはじめ、漁業所得の向上や、新規着業者の確保に向けた取組のほか、水産振興に関わる国や北海道の動向、漁業協同組合の意見等も参考にしながら、計画に反映することとしているところであります。
国におきましては、漁業災害補償法に基づく漁業所得補償制度として、掛け捨て型の漁業共済と、漁業共済の２階建てで積立型の積立ぷらすを創設し、災害や不漁により収入が減少した場合に補填し漁業者の経営を支えているところであります。
国では漁業災害補償法に基づく漁業所得補償制度といたしまして、漁業共済と積立ぷらすを創設し、災害や不漁により減少した漁業者の収入を補填し、漁業者の漁業経営を支えているところであり、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う魚価安などの影響に対しても補償しているところでございます。
ここに人的資源と資金投入を図らなければ、漁業所得向上の実現性など画餅に帰します。いかがでしょうか。 ◎農林水産部長（川村真一） 人的資源と資金投入についてのお尋ねでございます。 平成28年１月の爆弾低気圧でマコンブなどの海藻が流出し、４年以上が経過いたしました。
浜の活力再生プランにつきましては、個々の地域の実情に合わせまして、将来の自分たちのあるべき姿ですとか取り組むべき課題を地域の漁業者みずからが考え、漁業所得を５年間で１割以上向上させることを目標として、その実現のための収入向上ですとかコストの削減の取り組みなどを盛り込んだプランとなってございます。
このような中、育てる漁業による漁業所得の向上や養殖業への転換等、課題も多いと思います。持続可能な漁業をどのように推進するのか、市長にお聞きいたします。 また、サケ・マス流し網禁止による代替で造成したホタテ新漁場は、11月から操業開始されると認識しておりますが、その前に資源調査などを実施して、その後操業計画を立てていくものと思われます。現状の取り組み状況についてお聞きいたします。
基幹作業の漁業が昨年記録的な不漁となった影響から、個人市民税において、漁業所得が大きく落ち込むなど、平成30年度の市税収入は、前年度対比５％程度の減少が見込まれ、これまで30億円前後で推移しておりますが、市税収入に多くを見込めない状況にあると捉えております。
また、市税につきましては、議員お話しのとおり、基幹産業の動向が影響するところであり、昨年は基幹産業である漁業の記録的な不漁の影響から個人市民税において漁業所得が大きく落ち込むなど、平成30年度の市税収入は前年度決算対比５％程度の減少が見込まれ、今後も市税収入に多くを見込めない状況にあると捉えております。
新規事業として農業・漁業所得向上調査費にインセンティブを高めるための懇談会の実施が予算計上されておりますが、懇談会の性格についてお聞きいたします。 ◎農林水産部長（川村真一） 農業・漁業の所得向上に向けた懇談会についてのお尋ねでございます。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 先ほども申し上げましたように事業所得でございますので、営業所得もしくは漁業者の漁業所得だとか農業者の方もいらっしゃいます、そういう方々の営業所得が主なものでございます。 ○議長（本田俊治君） 保坂君。
議員活動の合間を縫ってコンブ漁業を営んでいる私としては、専業の漁師さんからは半端漁師と思われているかもしれませんが、これまで行政での水産振興の仕事にも携わり、それなりの経験を重ねてきましたので、少なくとも採介藻漁業に関しては一家言を持っていると自負していただけに、漁業所得2,000万円を目指すという、市長の大胆な公約には驚いたというか、びっくりしました。
一方で、漁連からの情報では、道内各地区の漁協組合長会と系統団体による全道組織から本制度における共済限度額率の引き上げや掛金追加補助の拡大の要望がされており、今後これらの要望事項に対する国などの対応に注視するとともに、何よりも補償に頼らない漁業経営が重要でありますことから、安定かつ持続可能な漁業の実現に向け、漁業所得の向上を目指し、市内４漁協が中心となって取り組んでおります浜の活力再生プランの着実な推進
本市においても、漁業就業者の減少、後継者不足が大きな課題となっていますが、この問題の根本にあるのは、漁業生産高と漁業所得の減少にあると私は感じています。
それで、漁業種類別経営体の漁業所得では、養殖コンブを除く採介藻漁業、いわゆる天然コンブ、ウニ、アワビ等のみを対象魚種とした経営体が一番少ない階層だと捉えているのですが、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長（川村真一） 養殖コンブを除く採介藻漁業経営体の漁業所得についてのお尋ねでございます。
しかしながら、自主財源の根幹である市税は減収傾向で、さらに、台風被害などによる漁業所得の減少など、税収は今後さらに落ち込むことが予想されます。 国は、歳入面において、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成29年度は、28年度地方財政計画の水準を下回らないよう、適切な補填措置を講ずることとしていますが、これがいつまでも続くとは思えません。
このような現状を踏まえ、水産資源の安定、魚価の向上、漁労経費の削減に係る継続的な対策を行うために、鵡川漁業協同組合とむかわ町・厚真町が合同で浜の活力再生プランを策定し、漁業所得の安定と地域の活性化を目指すこととしており、今後、このプランの確実な実践に向けて支援してまいります。
全寮制で半年間一人前の漁業者になるための資格や各種技術の習得に励むわけですが、道東、道北などの比較的漁業所得の高い地域の研修生が多く、漁業への不安を抱える地域ほど進んで研修を受けないような傾向にあると見受けました。函館市の一漁業形態の平均所得は低く、過重な労働に見合った所得が得られるような施策が必要であると痛感しております。
この中に、漁業所得を上げるための施策の一つとして、新幹線開業に合わせて都市近郊型漁協の特性を生かした直売事業の拡大を目指して、消費地である函館市、あるいは新幹線の駅からの距離等を考えると集客を見込めるということで、上磯支所のある上磯漁港内に通年型の直売施設を整備していくということが、この計画の中で位置づけられております。